（米国農業連合会より）

米国、ワシントン州シアトル発─米国農業連合会は１月12日の年次総会で、連邦議会で審議されている「キャップアンドトレード」法案に対する強い反対、そして大気浄化法の下での環境保護庁（ＥＰＡ）による温室効果ガス規制権限を保留する法的措置に対する強い支持を表明する特別決議を全会一致で承認した。

決議では、「提案されているキャップアンドトレード法案は、農業生産者の生産コストが非常に高くなり、農業オフセットによる潜在的恩恵をかなり上回ることになる」と主張している。

決議によると、「政権の経済予測では、キャップアンドトレード法案が実現すると、5,900万エーカー（約24万平方キロメートル）の耕作地および牧草地に植樹をすることになり、増大する世界人口に食糧を提供する米国農業生産者の能力に損害を与え、食糧の消費者価格が高騰する土壌を作ることになる。同法案で雇用がなくなり、向こう20年で国内に230万人の失業者を生む可能性もある」という。

DSR指標= 　DSR指標とは？