（地球環境ファシリティより）

米国、ワシントンＤＣ発─地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）は１月20日、ハイチ地震で失われた電力の復旧を支援するために、米州開発銀行や世界銀行グループと共同で実施する300万ドル規模の緊急活動を承認した、と発表した。

現在、家を失った約300万人が電気のない生活をしており、電力網に頼らない電力の需要は莫大といわれる。この活動では、太陽光を利用してクリーン電力を発電し、医療センター、ワクチン冷蔵などに供給する。地震で電力網などが破壊されて照明のない難民キャンプや住宅地には、手回し式の電灯も配給される。

被災地では、地震の前まで利用していた水力発電所等からの再生可能エネルギーが使えず、救援隊や被災者は、小型発電機や灯油ランプ、ロウソク、市内最後の木々を切り倒して得た薪といった再生不可能なバイオマス等、非常に効率の悪い燃料による装置を使わざるを得ない状況だという。

また、首都ポルトー・プランスは主に化石燃料によるエネルギー源に依存しており、その代わりに再生可能エネルギー（この場合は太陽光）を利用すれば、炭素排出量の削減になる。このため、電力網に頼らない電力の供給は、人道的恩恵に加え、環境的利点もある。

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