（国立再生可能エネルギー研究所より）

米国、コロラド州ゴールデン発―米国エネルギー省（ＤＯＥ）のスティ－ブン・チュー長官は１月20日、同省の国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）が太陽光エネルギー技術の初期段階の開発支援として、総額1,200万ドルを投資すると発表した。このうち1,000万ドルは、米国経済再生法（American Recovery and Reinvestment Act)による出資となる。ＮＲＥＬが同日付けのリリースで報じた。

ＤＯＥの太陽光発電技術の開発を支援するプログラム（Photovoltaic (PV) Incubator Program）のもと、ＮＲＥＬと新たな太陽電池技術の開発に取り組む企業が手を組み、太陽光発電の新技術を商業規模での製造に利用できるところまでこぎつける。こうした企業は、長期的に見て、この新先端技術における国内の雇用のバックアップにもなると見られる。

また、同研究所と企業とのパートナーシップは、ＤＯＥの「2015年までに、太陽エネルギーを、従来の電力形態のままでコスト競争力の高いものにする」という目標と、オバマ政権が約束しているクリーンエネルギー経済実現の一助になる。

チュー長官は、「こうしたプロジェクトは新技術の実用化を促し、米国は確実に次世代の世界的リーダーになる」とし、「太陽光発電の技術開発に関する賞の設置は、開発を始めたばかりの企業が技術を市場に売り出していくに当たって、技術革新の加速化を助けるだろう」と語った。

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