（ウィー・キャン・リードより）

米国、ワシントンＤＣ発─気候・エネルギー法案成立を推進する企業連合「ウィー・キャン・リード（We Can Lead）」は１月21日、雇用を創出し、米国の競争力を強める包括的な気候・エネルギー法案の成立に向け、迅速に動くよう求める書簡をオバマ大統領と連邦議員に送った、と発表した。

「米国は世界的なクリーンエネルギー競争で遅れをとっている」とする書簡では、イノベーションを開花させ、経済成長を促し、エネルギー自立を高め、炭素排出量を減らす法案を成立させるための力強いリーダーシップを求めている。

イーベイ、ＰＧ＆Ｅ等、米企業80社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が書名した同書簡は、「米国産業界は、この課題を認め、すでに対応し、変革を始めている。しかし、エネルギーや気候に関する規制をめぐる今日の不確実性は、米国産業界がやろうとしている大規模な行動を妨げている。私たちには、低炭素経済への移行を支え、変革する企業が損をしないような強力な政策と明確な市場のシグナルが必要だ。今こそ、政権と連邦議会は、国内労働者に競争する力を与える、そして米国の企業家精神が先導役となれる有望な経済機会として、この政策を受け入れるときだ」としている。

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