（国際林業研究センターより）

インドネシア、ボゴール発－国際林業研究センターは１月15日、コペンハーゲン合意により、ＲＥＤＤ（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）の導入が現実味を帯びるなか、ＲＥＤＤを成功に導くためには、汚職対策を進め、財務管理能力を高め、資金移転に関する透明な仕組みを構築する必要があるとの調査報告を発表した。

これは、スハルト政権下の1989年に設立された、インドネシア森林再生基金の不正運用に関する詳細をまとめた報告書。同政府は、森林利用権を取得した業者から、森林再生に充てるための税として数十億ドルの資金を回収。しかし、英国の会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング社が1999年に行った会計監査により、同基金が1993年から1998年にかけて、不正に流用されていたことが明らかになった。

ＲＥＤＤが導入されると、先進国から森林を所有する途上国に、年間150億ドルから250億ドルの資金が移転することになる。この資金は、森林破壊・森林劣化の要因を取り締まるための政策や、他の用途に転用することで得られる収入をあきらめた森林所有者への補償を行うための費用である。

このため報告書は、同国政府に対し、ＲＥＤＤの導入によって国内に流れる資金を監視する、新たな仕組みを構築するよう提言している。インドネシア林業省研究開発庁のTachrir Fathoni長官は、「我々は、1999年以降多くのことを学び、財政ガナバンスのあらゆる側面を整備・改善しているところである」と語っている。

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