（アジア開発銀行より）

フィリピン、マニラ発―アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１月25日、ブータンに対する70万ドルの助成支援について発表した。助成の目的は、国内河川への気候変動の悪影響に対処することとしている。

助成金は、日本政府が資金を提供し、ＡＤＢが運営している「日本特別基金（ＪＳＦ）」から拠出されており、ブータン国家環境委員会（ＮＥＣ）の能力向上に充てられる。ブータン国家環境委員会は、気候変動問題に取り組む指定国家機関で、京都議定書に基づく炭素クレジットの利点を生かせるプロジェクトを扱っているが、気候変動に対処するための緩和／適応策を展開できるスタッフや能力に欠けているのが現状。

ブータンの河川は国の経済を支える重要な要素で、水力発電による電力の輸出額は、国庫収入の４割以上を占めている。また、人口の７割が農村地域に住み、灌漑農業に大きく依存している。そうした中、気候変動は、降雨や降雪のパターンの変化や、氷河の融解で激化する突発的な洪水、乾季の深刻な干ばつをもたらし、その結果、河川の流量に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

ＡＤＢ南アジア局の主席エネルギー専門家、荻野 薫氏は、「技術的な援助は、ブータン国内の複合エネルギーや水資源のために、機能的で持続可能な気候変動の緩和／適応のシステムを構築する一助となるだろう」と語っている。

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