（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国の環境保護庁（ＥＰＡ）とエネルギー省（ＤＯＥ）は、２月２日、オバマ政権によるエネルギー効率向上とコスト削減の公約の一環として、州政府エネルギー効率行動ネットワーク（State Energy Efficiency (SEE) Action Network）を設立したと発表した。

同ネットワークは、2020年までに、住宅、事務所、建物、業界で、費用効率が最も高いエネルギー効率の改善を行うために、各州を支援することを目的としている。全国的にエネルギー効率のイニシアチブを強化することで、節約と環境保護の両方が実現する。

ＥＰＡのリサ・ジャクソン長官は、「クリーンなエネルギーの未来では、エネルギー効率が第一の行動である。温室効果ガスを削減し、環境を守ると同時に、住宅所有者、学校、企業は節約することができる」と、ＤＯＥのスティーブン・チュー長官は、「エネルギー効率の向上は、気候変動への対応と米国経済の成長を行う上で、最も速く、費用対効果の高い方法の一つである」と述べた。

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