（英国児童・学校・家庭省より）

英国のエド・ボール児童・学校・家庭大臣は１月28日、ゼロカーボン学校の建設や各学校へのデジタル電力量計の設置を含む、学校が気候変動対策に参加し、同時に経費を節約できるような行動を打ち出した。

これは、省内に設置された「ゼロカーボン作業部会（Zero Carbon Task Force）」が学校のカーボンフットプリント削減に向けてしなければならないことをまとめた報告書の提言に基づくもの。政府が実施を目指す主な提言は以下の通り。

・2016年までに地方政府事務所の各地域で最低４校のゼロカーボン学校を開校し、ゼロカーボン化がどのように達成できるかを実証する。
・新設される学校施設からの排出削減目標を2013年から、2002年の建築物基準に対して約80％削減とする。これは、現在の削減義務目標よりも20ポイント多くなる。
・学校施設の設計から学校事業の運営にいたるまで、エネルギーと炭素を最優先にし、また各学校のエネルギーと炭素に関する実績をモニター・発表する方策を導入する。

英国内の学校施設の年間炭素排出量（二酸化炭素換算）は、英国全体の約２％、政府部門の約15％に相当する約940万トン。そのうち37％（350万トン）がエネルギー消費によるもの。

DSR指標= 　DSR指標とは？