（ホワイトハウスより）

米国、ワシントンＤＣ発─米国のオバマ大統領は２月３日、新たなクリーンエネルギー経済の基礎を築く一方でエネルギーの自立を強化する包括的な戦略の一環、そして新たな産業と大量の雇用を創出するという約束の一環として、政権が講じている一連の措置について発表した。

まず環境保護庁が、再生可能燃料の使用義務量を2022年までに360億ガロンにするための再生可能燃料基準の最終規則をまとめた。農務省は、バイオマスからバイオエネルギーへの転換を増やすための助成制度「バイオマス作物支援プログラム（Biomass Crop Assistance Program）」の規則を提案した。一方、大統領が設置した「バイオ燃料に関する政府間作業グループ（Biofuels Interagency Working Group）」は、国のバイオ燃料目標を達成あるいは上回るために、バイオ燃料産業を発展させる戦略についてまとめた報告書『米国の燃料を育てる（Growing America’s Fuel）』を発表した。

大統領はさらに、クリーン石炭技術の開発と実用化を加速させるための国レベルでの包括的な協調戦略を策定するために「炭素回収・貯留に関する省庁間タスクフォース（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）」を設置するという覚書も発表。その中で、2016年までに５～10件の実用化実証プロジェクトを稼働させるという目標を掲げた。

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