（クライメート・インスティチュートより）

革新的で効果的な気候変動の解決法を追求する、オーストラリアの研究機関「クライメート・インスティチュート」は２月１日、異常気象が食料価格に及ぼす影響は、国内排出量取引制度（ＣＰＲＳ）のもとでの控えめな見積もりに比べてかなり大きい、と報じた。クライメート・インスティチュートが同日発行した報告書「食料価格と排出量取引」（Food Prices and Emissions Trading）で明らかになったもの。

気候変動のもとで増加が予測される干ばつなどの異常気象は、ここ近年、店先に並ぶ食料品の価格を引き上げている。子羊の肉はほぼ６割増、バナナは３倍に上昇したという。

クライメート・インスティチュートの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・コナー氏は、排出量取引制度は気候変動の危機を乗り越えるための最高の手段だとしながらも、気候変動により農家が受ける打撃を強調。「2009年の第四半期には、栽培状態が悪かったせいで果物の価格が16％上昇した。気温が産業革命当時より２度以上高くなれば、マレー・ダーリング川流域の作物栽培地域での栽培はより困難になり、最終的には不可能に近くなる」と続けている。

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