（アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰより）

アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰが２月２日に発表した報告書によると、炭素排出管理は米国企業にとって次第に重要な経営目標の一つとなってきているが、会計、報告、税務上の考慮などの点が明確になっているとは言えず、その結果、企業の対応はまちまちだという。

企業の排出報告を重視する動きは、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が１月27日に発表した決定にも強く現れている。この日、ＳＥＣは、気候変動が登録企業の事業に及ぼす影響をより一貫した形で開示するよう求めて解説ガイダンスを発行することを決定している。

米国においても今後炭素排出の規制が強まることはほぼ確実なので、企業は今すぐ、測定、モニタリング、報告、会計の計画を立てるなどして、炭素排出管理を各自の事業・財務管理戦略の中に組み込んでいくことを検討すべきだと、報告書はまとめている。

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