（セリーズより）

米国、ボストン発―米国上院では気候変動対策法の成立へ向け最後の追い込みが予想される中、革新的な気候・エネルギー政策を求める企業グループBusiness for Innovative Climate and Energy Policy（ＢＩＣＥＰ）は２月24日、議会に対して声明を発表し、エネルギー・気候変動対策法を早期に成立させるよう要請した。

この声明の中で、米国の大手企業16社は、「今や議会は強力な気候変動・エネルギー法案を通過させる時期にきている」とし、さらに、「何兆ドルにも相当するチャンスであるクリーンエネルギー経済が世界に浸透しつつある中で、私たち、そして米国の将来の世代は、その流れに取り残されるわけにはいかない」と述べている。

加盟企業として、リーバイス、ナイキ、スターバックス、サン・マイクロシステムズ、ティンバーランド、イーベイ、ギャップ、シマンテックなどが参加しているＢＩＣEPは、機関投資家や環境団体などの連合組織セリーズ（Ceres）と協調して活動している。

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