（世界自然保護基金より）

フランス、パリ発－ＲＥＤＤ（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）に関連する国際会合が３月11日、フランス・パリで開催された。ＲＥＤＤに関する正式合意はまだ成立していないが、ＲＥＤＤプラス・パートナーシップ・プロセスと称して、主要国が意見交換を行った。

ノルウェーとフランスが主催したこの会合には、主要な森林国と資金を提供するドナー国が参加。ＲＥＤＤプラスの原則とセーフガードについては、大筋で合意しており、世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこの動きを、各国におけるＲＥＤＤプラス・プログラムの早期実施や財政支援につながる重要なチャンスと見ている。

ブラジルやインドネシアなど多くの途上国を含む参加国が、ＲＥＤＤプラスの実施を約束し、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減を目標に掲げた。昨年のコペンハーゲン会議では、オーストラリア、フランス、日本、ノルウェー、英国、米国が、ＲＥＤＤプラスに対し35億ドルの支援を表明している。

「気候変動対策に森林を組み込もうとする場合、人々と生物多様性に対する資金提供は絶対に欠かせない。ＲＥＤＤプラスが実現されれば、社会的・環境的にもプラスの影響があるということを、我々は保証しなければならない」と、ＷＷＦのクリス・エリオット氏は述べている。

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