（ＩＣＬＥＩ（イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会）より）

ＩＣＬＥＩ（イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会）は３月５日、発展途上国の都市や地方政府を対象とした気候変動に関する国際的な資金支援のしくみの適性を詳細に調べた報告書『2012年以降の気候政策枠組みにおける都市（Cities in a Post-2012 Climate Policy Framework）』を発表した。

地方政府、気候問題や都市問題の国際的な専門家、国際企業の代表者などへの聞き取り調査に基づいて作成された同報告書は、「地方政府は、自らの発展の道筋の持続可能性を高めるために重要かつさまざまな役割を果たしている」と認め、「気候緩和策・適応策に対する国際的な資金支援の選択肢は、各都市の行動を支援する追加的機会を提供する可能性がある」としている。

しかし、「それらの選択肢は、都市の既存の行動に組み入れたり、既存の行動を考慮したりする必要がある」「各都市には、選択肢についてより明確な情報、支援的な枠組み、持続可能な解決策を最大限に活かし、かつ拡大するための適切なツールが提供される必要がある」とも指摘している。

この報告書は、ドイツ経済協力開発省の支援を受け、ＩＣＬＥＩ世界事務局の専門家チームによって作成された。

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