（大ロンドン庁より）

英国ロンドンで３月19日、住民、学校、民間企業などが環境に優しくなり、コストを節減できると同時に、雇用が創出されるようエネルギー消費量激減策を講じる「低炭素地区（Low Carbon Zones）」が正式に始動した。認定された市内10の特別区には、2012年までに二酸化炭素排出量を20.12％削減するために、最低25万ポンド、合計300万ポンドの助成金がボリス・ジョンソン市長から与えられる。

各区では、区議会とそのパートナー組織が中心となり、市長の環境に関する優先事項に合致する、エネルギー効率化に向けたさまざまな革新的な方策を導入していく。

例えば、バーキング・アンド・ダゲナム区では、失業中の区民を対象としたエネルギー査定士の育成、一般市民用の電気自動車充電所の設立、住宅のエネルギー効率化を図るための資金融資などを行う。リッチモンド区では、オックスフォード大学や区内自治会と協力してエコ・ヴィレッジのモデル地域を作り、住宅のエネルギー消費量モニターや省エネ分析をするスマート計測等などを使って住民がさらにエネルギー効率化を図れるよう手助けする。

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