（ＥＮＳより）

米国、ロサンゼルス発－３月18日、ロサンゼルスのアントニオ・ビヤライゴーサ市長の提案した炭素削減割増料金（Carbon Reduction Surcharge; ＣＲＳ）が、同市水道電力局における四半期ごとのエネルギー費用調整係数（Energy Cost Adjustment Factor; ＥＣＡＦ）の一部として、水道電力委員会に承認された。

同案は、ステークホルダーに再生可能エネルギーの使用を促す、金銭的なインセンティブや投資手段となり、同市における化石燃料への依存を減らせるとしている。同案が市議会で可決されれば、市民の電気料金は、１カ月あたり2.5ドルから3.5ドル程度値上がりする。

元米国副大統領のアル・ゴア氏は、「これまでで、最も先進的なクリーンエネルギー計画の一つ」と、同案を支持。「この制度によって、同市は地域独自のグリーン経済に投資ができ、市が最も必要としている雇用創出に刺激を与えながら、温室効果ガスを削減できる」と述べている。

ただし、市議会が同案を承認するかどうかは定かではない。ある審議会メンバーは同案について、不景気で苦しんでいる市民には到底支払えない税金である、と指摘している。

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