（連邦環境・自然保護・原子力安全省より）

ドイツの連邦環境・自然保護・原子力省は３月24日、2009年に国内の暖房、電力、燃料の総消費量において再生可能エネルギーでまかなわれた割合は１割を超え、16.1％だったと発表した。再生可能エネルギー部門は、経済危機を大幅に回避できただけでなく、国内のエネルギー供給量における割合を拡大させていることがわかった。

また、再生可能エネルギー部門への投資もますます増えており、その額は合計177億ユーロと記録的な数字に達した。これを受け、雇用人数もさらなる成長を記録し、前年比で約８％増となる30万人以上が同部門で働いているという。

「再生可能エネルギーは、経済危機に力強く立ち向えることを証明した」「国際エネルギー機関は、向こう20年で５兆ドル近くが全世界で再生可能エネルギーに投資される、と予測している。2009年の評価では、ドイツ企業が、再生可能エネルギー部門に有利な国家的枠組みのおかげで、世界市場でリーダーになるべく非常に良い位置にあることが示されている」とノルベルト・レットゲン環境大臣は話している。

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