（韓国環境省より）

韓国の環境省は３月25日、富川、安山、牙山、群山、聞慶の５市の下水処理場をエネルギー自給率向上のための試験事業用施設に選んだと発表した。

環境省は、同事業を通して５市の下水処理場に高エネルギー効率設備や自然エネルギー生産設備を提供する計画。同事業は2012年まで推進され、模範モデルは、2030年までにエネルギー自給率50％達成を目指すべく、全国の下水処理場に展開される。

富川市と群山市では、下水汚泥からバイオガスを生産し、コジェネレーションを利用して電力供給を行う。安山市では、バイオガス利用コジェネレーションに加え、暖房用の補助燃料に温度差エネルギーを利用する。聞慶市では、家畜廃水等の有機資源を複合処理してバイオガス生産を最大限行う。太陽光や小規模水力による発電所がすでにある牙山市は、バイオガス利用コジェネレーション設備の建設で、下水処理場の潜在エネルギーを最大限活用できるようになる。

環境省によれば、同事業の成功はエネルギー自給率21％から58％への向上につながるという。また年間で３万1,860メガワット時の電力がまかなわれ、２万836トンの温室効果ガス削減効果があり、年間205億ウォンの経済利益に相当するという。

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