（カリフォルニア州知事HPより）

米国カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事は３月24日、州内のクリーン技術を発展させるという公約に基づき、アレックス・パディーヤ議員による上院法案第71号（ＳＢ71）を承認した。これにより、グリーン技術を駆使した同州の製造設備を購入する際の消費税は免除される。この免税措置は、少なくとも10万の雇用を創出または維持するという同州の雇用を促進する一括法案（California Jobs Initiative）の一環。

同知事は、「カリフォルニア州は、米国最大のグリーン経済で先端を走っており、最も必要なときに雇用を生み出している。また、われわれは、自らの環境を守るのと同時に、より強固な経済を構築できることを世界に証明している」とし、「ＳＢ71は、州のクリーン技術産業を拡大し、州の経済を再構築するのに必要なグリーン雇用とグリーンビジネスをもたらすだろう」と語っている。

カリフォルニア州は、10,209のクリーンテクノロジー企業の本拠地として、環境技術において世界をリードしている。また、土台に革新的な精神を持ち、クリーン技術産業の原動力となる太陽光が年間を通して降り注ぐ州でもある。シュワルツネッガー知事は、雇用を創出し、国の政策に影響を与え、将来世代のためによりきれいな環境を生み出す、すべてのクリーンエネルギーに対して強い公約を掲げている。

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