（米国エネルギー省より）

米国、メリーランド州ロックビル発―米国エネルギー省（ＤＯＥ）のスティーブン・チュー長官は４月８日、スマートグリッド導入のための労働力を養成するプログラムに約１億ドルを投資することを明らかにした。同省が選考した国内54のプログラムを対象に9,500万ドル以上が投資され、次世代を担う米国内の労働者３万人を育成していく。

ＤＯＥは、「プログラムを受けた労働者は、国の電力網を近代化し、スマートグリッドの技術を国中の地域社会に導入するのに貢献するだろう」としている。

チュー長官は、この日発表した投資について、「労働者が自らの技術を向上させ、より多くの収入を得る大きな機会だ。電力以外の産業で一時帰休している労働者にとっては、成長している新分野でやり直すチャンスとなるだろう」と語った。

選考された54のプログラムは大別して、「電力部門における労働力養成プログラムの開発と拡大」（33プロジェクト）と「スマートグリッドの労働力養成」（21プロジェクト）の２タイプ。投資額合計は、それぞれ4,160万ドルと5,770万ドルで、どちらも米国再生・再投資法に基づき拠出される。前者には、大学やコミュニティカレッジ、技術学校などでのプログラムも含まれており、後者は、離職者や退役軍人を含む新規雇用者を対象とした養成プログラムを実施するという。

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