（米国務省より）

米国のクリントン国務長官は４月15日、米州エネルギー気候パートナーシップ（ＥＣＰＡ）の一環として開催された米州エネルギー気候閣僚会議で、ＥＣＰＡの下で国務省が資金提供する新たなイニシアチブを発表した。ＥＣＰＡは、2009年４月の米州首脳会議で、オバマ米大統領が民主的に選出された政府に対して参加を呼びかけたもので、エネルギー効率、再生可能エネルギー、クリーンな化石燃料、インフラ、エネルギーの貧困に重点を置く自主的イニシアチブから成る。

具体的には、カリブ海地域での持続可能なエネルギーの推進、中米のエネルギーと環境の安全保障の強化、持続可能なバイオマスエネルギーの推進、平和部隊による再生可能エネルギー・気候変動イニシアチブ、米州におけるシェールガスの促進、持続可能な都市開発・計画での協力など。

持続可能なバイオマスエネルギーの推進では、米国の国務省と農務省が、再生可能バイオマスエネルギー推進に向けた科学交流に関心を持つ国に参加を呼びかけ、天然資源への影響を最小限に留めつつ再生可能バイオマスエネルギーの生産・利用の拡大や温室効果ガス排出削減のために応用できる情報の共有等を行う。

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