（ＥＮＳより）

ボリビア、コチャバンバ発─ボリビアのエボ・モラレス大統領は４月20日、コチャバンバ郊外で開かれた気候変動と「母なる地球の権利」に関する国際会議の開会時の演説で、「地球温暖化と地球上の生態系の急激な悪化は資本主義のせいである」と発言した。

今回の会議は、モラレス大統領が「失敗」とみなしている、昨年12月にコペンハーゲンで行われた国連の気候変動会議を受け、大統領が招集して行われたもので、129カ国から先住民族団体、環境団体、市民団体の代表２万人以上が参加した。

会議のワーキンググループセッションでは、参加者たちが森林、水、気候債務、資金提供といった問題について戦略と政策提言を作成。モラレス大統領は、これらの戦略と提言を、今年11月末からメキシコのカンクンで開催される国連の気候変動会議に提出すると約束している。

同大統領は、土地改革や、ガスなどの天然資源から得られる富の再配分といった手法を用いて国内の先住民や貧困層の権限強化を目指す社会主義運動党の党首で、スペイン侵攻以来初となる先住民出身の大統領。

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