（南アフリカ共和国環境省より）

南アフリカの環境省は４月25～26日にケープタウンで開催されていたＢＡＳＩＣ４カ国（ブラジル、南アフリカ、インド、中国）の第３回気候変動担当閣僚会合の共同声明を発表した。

今後も気候変動対策でリーダーシップを示す決意を表明した４カ国の閣僚は、法的拘束力を持つ国際合意への強い支持を示した上で、年内、または遅くとも来年にはそのような国際合意が達成されるべきだとの考えで見解が一致したという。さらに、先進国による「途上国への資金提供」と「自国の排出量削減」という、不履行の場合は罰則が伴う２つの約束がなければ、途上国が緩和策を講じることは不可能だとの見解も示した。

また、米国で気候変動関連法案が先送りされたことにも触れ、「国際社会はいつまでも待てるわけではない。このような動きは、法的拘束力を持つ国際合意に対する私たちの合意達成力を妨げるもの」と指摘した。

参加閣僚は、これまで同様「Ｇ77＋中国」を中心に、気候変動に関する多角的な交渉に今後も建設的に貢献していくことでも合意。次回の会合は、７月末にブラジルで開催される。

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