（太陽エネルギー産業協会より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国の太陽エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）は４月15日、「米国太陽エネルギー産業2009年次報告書」を発表し、経済不況にもかかわらず、2009年も太陽エネルギーで堅調な成長を見せた年だったことを明らかにした。

米国では、太陽光発電と集光型太陽熱発電の両方を含む太陽光発電全体の設備容量が37％増加した。この増加を導いた主な要因は、住宅と公共施設向けの市場で強い需要があったこと、州や国の政策が推進されたこと、価格に反映される技術面でのコストが低下したことであった。この結果、太陽エネルギー産業の総収入は40億ドルに達し、2008年を36％上回った。

また、太陽エネルギー産業は、全米で新たに17,000の新規雇用を増やし、経済全体にも貢献した。現在、同産業における雇用者数は46,000人にのぼり、他部門における33,000の新規雇用も支えている。

一例として、カリフォルニア州のソーラーシティ社では、企業や家庭が支払う電気代を太陽エネルギーによる発電で安くするために受ける融資の選択など、包括的な業務サービスを求める需要が高まったことが2009年の成長の要因だった。同社は、この１年で300人近くの新規雇用者を採用しており、現時点で完了したか、取組み中の太陽エネルギーのプロジェクトは7,000を超えるという。

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