（米国化学会より）

米国、ワシントン発－米国化学会は４月30日、米国は、既存または10年以内に商業化が可能な技術を使うことで、今後20年以内に、石炭火力発電所からの二酸化炭素排出を完全に停止できるという結論を述べる記事を発表した。

同記事は、同学会の学術専門誌「環境科学と技術（Environmental Science & Technology）」のオンライン版で発表されたもの。

Pushker Kharecha氏たちは、社会が、発電所での石炭の燃焼による二酸化炭素排出について、速やかに対応しない限り、地球の気候変動問題は手に負えなくなると述べている。

著者たちは、段階的廃止を実現するための戦略の要点として、化石燃料への補助金の撤廃、炭素排出価格の引き上げ、送電及び住宅・商業用ビル・家電製品のエネルギー効率の大幅改善、石炭火力発電からバイオマス・地熱・風力・太陽熱・第３世代の原子力への切り替え、商業規模での実証が成功した後で先端（第４世代）の原子力発電の展開、残った石炭火力発電所での炭素回収・貯留を挙げている。

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