（FoE Internationalより）

米国、ワシントンＤＣ発－環境保護団体のClean Air Task ForceとFoE Internationalは５月25日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）が設定した再生可能燃料基準（ＲＦＳ）を合衆国控訴裁判所に提訴するとともに、土地利用転換に関する仮定を見直すようＥＰＡに要請した。両団体の主張は以下のとおり。

ＥＰＡが2010年３月に発表したＲＦＳの最終規則は、2007年のエネルギー自立及びエネルギー安全保障法が定める基準を満たしていない。同法の基準では、バイオ燃料は、従来のガソリン、ディーゼルに比べ、正味の温室効果ガス排出量を削減するものでなければならない。

ＥＰＡは、2022年に生産されるバイオ燃料の温室効果ガス排出量について、楽観的な予測値を用いてライフサイクル排出量を決定している。一部のバイオ燃料は、従来のガソリンよりも温室効果ガス排出量を増加させる、との指摘があるにもかかわらず、すべてのバイオ燃料が2007年の基準を満たすものと判断している。

両団体はまた、プランテーション開発のために自然生態系を破壊することはない、という仮定を見直すようＥＰＡに要請した。誤った仮定に基づくＥＰＡの規制は、バイオ燃料生産に伴う土地利用転換から自然生態系を保護するための信頼できる対策が欠けている。

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