（アーンスト・アンド・ヤングより）

米国、ニューヨーク発─困難な経済状況や規制の不確実性にもかかわらず、世界の企業幹部は「気候変動対策は向こう数年間で企業の業績や戦略に大きな影響を与えるだろう」と考えていることが、アーンスト・アンド・ヤングが５月25日に発表した最新調査「行動と不確実性：気候変動に対する企業の反応」で明らかになった。

16カ国にある年間売上高が10億ドル以上の企業の幹部300人を対象に今春行われた同調査によると、回答者の70％が2010年から2012年の間に気候変動対策への支出を増加させる方針であるとした。また、売上高の0.5％から５％以上（10億ドル規模の企業であれば、年間500万ドルから5,000万ドルに相当する額）を気候変動対策に充てると回答した割合は半分近くであった。

このような投資傾向に拍車をかけているのは消費者と証券アナリストのようだ。「企業による気候変動対策の活動は、顧客需要の変化によって推進されている」と答えた割合は89％だった。一方で、企業による気候変動対策と企業価値評価を結び付ける証券アナリストがますます増えており、回答者の40％以上が「証券アナリストは企業価値評価に気候変動の要素を入れている」と信じているという。

DSR指標= 　DSR指標とは？