（欧州連合より）

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５月26日、ＥＵの2020年までの温室効果ガス削減目標を1990年比20％から30％に引き上げた場合のコスト、利益、選択肢を分析したコミュニケーション（政策文書）を提出した。ＥＵは、諸条件が満たされれば、削減目標を30％に引き上げるとしているが、今のところまだその条件は整っていない。

この分析では、目標値を30％にした場合の影響を評価するとともに、欧州排出量取引制度（ＥＵ　ＥＴＳ）指令で求められているカーボン・リーケージ（炭素規制の弱い国に生産を移すこと）への対策についても検討している。最近の経済危機による排出量減少や、炭素価格の下落など、ＥＵ　ＥＴＳの改定案が提出された２年前と状況が変わっており、新しいデータに基づいた分析となっている。

コニー・ヘデゴー気候行動担当委員は、「2020年までの削減目標を30％にするか否かは、適切な時期と条件のもとでＥＵのリーダーが行う政治決定である」とし、「決定は今すぐ行うものではないが、この分析が今後、加盟国において議論を高めるきっかけになることを期待している」と述べた。

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