（国際エネルギー機関より）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６月７日、歪みのない市場の水準を下回るほど化石燃料価格を引き下げ、その結果、消費量の増加につながるような補助金制度を持つ国を特定する調査の結果を発表した。それによると、37カ国がそのような補助金制度を持っており、それらの補助金が世界全体の化石燃料消費量の95％以上に使われていると試算した。

同調査によると、2008年の補助金総額は5,570億ドル。最も多かったのはイランで、その額は国の年間予算の約1/3に相当する1,010億ドルだった。

また同調査は、「補助金の段階的な廃止による価格シグナルは、エネルギーの効率的利用を促すインセンティブとなり、化石燃料から排出量がより少ない燃料へ切り換えるきっかけになるだろう」と強調。2011年から2020年の間に補助金が段階的に廃止された場合、2020年までに世界のエネルギーの第一次需要が5.8％（日、韓、豪、ニュージーランドの総エネルギー消費量に相当）、二酸化炭素排出量が6.9％（2.4ギガトン：仏・独・伊・西・英の現在の排出量の合計に相当）、また2020年には世界の石油需要が日量650万バレル（米国の現在の石油需要の約1/3に相当）、それぞれ削減されると推計している。

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