（国連・後発開発途上国ならびに内陸開発途上国、小島嶼開発途上国のための高等代表事務所より）

ドイツ、ボン発－欧州連合（ＥＵ）は６月15日、後発開発途上国（ＬＤＣ）と小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）による気候変動会議の開催地に決まったソロモン諸島政府に対し、110万ドルの金融支援を実施すると発表した。12月にメキシコ・カンクンで開催される国連気候変動会議の前に、91カ国・約200名の交渉担当者を首都ホニアラに招き、重要事項を協議する予定。

「会議の目的は、ＬＤＣと小島嶼開発途上国（ＳＩＤＳ）、ＡＯＳＩＳの意見をまとめ、脆弱国全体の立場を統一すること。ＡＯＳＩＳは、気温上昇を約1.5度以下に、大気中の温室効果ガス濃度を350ppm以下に抑制することを提案している。ＬＤＣ諸国にもこの立場を支持してもらい、カンクン会議での我々の発言を強化したい」と、ソロモン諸島の環境・自然保護・気象を担当する事務次官、Rence Sore氏は述べている。

さらに同氏は、「ボン会議では、適応、緩和技術の移転、キャパシティー・ビルディング、資金提供等いくつかの重要事項について妥協案が示されたが、ホニアラ会議では、我々の立場をより強固なものにしたい。この会議を、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスの枠外に位置付けてはならない」と述べている。

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