（国際連合情報サービスより）

ウィーン／東京発―国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）のユムケラー事務局長は６月16日、エネルギー効率と気候変動緩和に関する世界的な取り組みにおいて、技術移転が重要な要素であり、日本はこの点においてリーダー的な役割を果たすことができると述べた。

同日、ユムケラー事務局長は、日本外国人特派員協会で、同氏が議長を務める「国連事務総長のエネルギー及び気候変動に関する諮問グループ（ＡＧＥＣＣ)」が作成した「持続可能な未来のためのエネルギー（Energy for a Sustainable Future）」と題する報告書を発表した。

ユムケラー事務局長によると、現在のエネルギーシステムが世界各地の貧しい人々の需要を満たすことができず、約26億人が調理で従来からのバイオマスに依存しており、16億人が電力へのアクセスを持たない。

ユムケラー事務局長は、「低排出量の化石燃料に基づいた技術は、特に途上国にとって今後も重要なエネルギー源になるだろう。日本は非常に効率のよい石炭火力発電技術を持っており、途上国を手助けすることができる」と述べた。

推定では、この技術が中国、インド、米国の既存の石炭火力発電所に適用されると、温室効果ガス排出量は13億トンも削減することが可能である。この排出量は日本の年間温室効果ガス排出量（＊）に匹敵する。

（＊）日本の温室効果ガス排出量については、以下の国立環境研究所のサイトを参考にし、「年間温室効果ガス排出量」とした。
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2010/20100415/20100415.html

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