（国際エネルギー機関より）

米国、ワシントンＤＣ発－国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月１日付けリリースによると、ＩＥＡの田中伸男事務局長は、ＩＥＡの新しい報告書「エネルギー技術展望2010」（ＥＴＰ2010）を発表しながら、「数年間、ＩＥＡは気候変動への取り組み、エネルギー安全保障の改善、経済発展のためにエネルギー革命を呼びかけてきた。初めて、そうした革命が進行中であることを示す初期兆候が見られる」と述べた。

同報告書によると、再生可能エネルギーによる発電への世界全体の投資は、経済不況にも関わらず、2008年に過去最高の1,120億米ドルに達し、2009年も概して安定していた。多くの大手自動車企業がハイブリッド車や全電気自動車の生産に乗り出し、こうした車両の生産拡大と多くの国で利用可能な購入奨励制度により、今後10年間でこれらの車両の数が500万台以上増える可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国では、エネルギー効率が年間約２％増加しており、これは1990年代の増加率の２倍以上である。2005年から2008年の間の低炭素エネルギーに関する研究開発と実証（ＲＤ＆Ｄ）への資金援助は、1/3増加した。

また、これらの取り組みはすべて、気候変動をうまく限定させることにおいて重要だが、現在の展開は、依然として断片的かつ脆弱で、地球の気温の危険なまでの上昇を防ぐには、進捗の速さがかなり遅いことが示された。

田中事務局長は、「私たちに必要なのは、急速で大規模な低炭素技術ポートフォリオの採用である。つまり、エネルギーのしくみの大規模な脱炭素化、ＣＯ２排出量と経済生産の間の歴史的な関連性を断つこと、電気化という新しい時代へ向かうことである」と述べた。

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