（ＥＮＳより）

米国、ワシントンＤＣ発―ＥＮＳの６月30日付け記事によると、米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は国の四大産業施設（炭鉱、産業廃水処理施設、産業廃棄物の埋立地、マグネシウム製造施設）に、それぞれの温室効果ガス排出量の報告を義務付ける通達を出した。

炭鉱、産業廃水処理施設、産業廃棄物埋立地から排出される主な温室効果ガスはメタンで、温暖化への影響力は二酸化炭素の20倍以上。また、マグネシウムの製造過程においてフッ素化合物として排出される主な温室効果ガスは六フッ化硫黄で、この温室効果はメタンを大きく上回り、何千年と大気中にとどまるという。マグネシウム製造業者は、二酸化炭素のほか、冷媒ガスのHFC-134aや消炎ガスのFK 5-1-12など、フッ素と化合するその他のガスについても、その排出量を報告しなければならない。

以上４分野における施設は、2011年１月１日から排出量データの収集を開始し、ＥＰＡへの第一回目の年次報告書提出は2012年３月31日の予定。

ＥＰＡは、「こうした分野からのデータは、温室効果ガスのより深い理解につながり、ＥＰＡと企業が温室効果ガス削減のための効果的な政策やプログラムを策定する上で役に立つ」としている。

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