（国連開発計画より）

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が７月13日付のプレスリリースで伝えたところによると、ＵＮＤＰと地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）は現在、代替燃料を導入し、炭素の排出を削減したいというボツワナ政府の緊急要請に応え、同国の農村部に太陽エネルギーを導入するプログラムを推進している。ボツワナの農村部では80％の人々が、照明や加熱用に薪を使い、莫大な面積の森林を破壊している。

農村地域で太陽エネルギーのサービスを提供しているのは、同国の国営電力会社であるボツワナ電力公社（ＢＰＣ）。首都から50km西に位置するKgopeでは、村の開発委員会が、ＢＰＣの試験的な店舗として、”エネルギー・キオスク（energy kiosk）”を運営している。キオスクでは、太陽光ランプや薪を節約できるコンロなどが販売されている。

このプログラムは、貧しい母子家庭を優先しており、彼らのニーズを満たす価格構成となっている。太陽エネルギーのセットは、ほとんどが補助金付きの価格で、非常に安く提供されている。薪を節約できるコンロは、４人分の食事をわずか１kgの薪で調理することができ、女性や子供たちが薪の収集にかけていた時間を大幅に短縮している。

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