（天然資源保護評議会より）

米国、ワシントン発―天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）は７月20日、気候変動によって、米国にある郡全体の３分の１以上が水不足に陥る危険性があるとする報告書を発表した。この報告書は、ＮＲＤＣの委託を受けてテトラテック（TetraTech）社が作成したもの。

報告書によると、地球温暖化の影響を受けて、米国本土48州にある郡の３分の１にあたる1,100以上が、今世紀半ばまでに水不足に直面する可能性が高いとしており、その中でも、400以上の郡では、その危険性が非常に高いと予測している。

また、報告書は、水不足の危険性が高い、あるいは非常に高いとして14の州を挙げている。それらの州では、2050年までに水の需用が供給を上回るようになり、水の入手可能性が限界に達するだろうとみている。これら14の州は、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、フロリダ、アイダホ、カンザス、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、オクラホマ、テキサス。

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