（オランダ環境評価機関より）

オランダ環境評価機関（ＰＢＬ）は７月１日、引き続いている経済危機にも関わらず、2009年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に変化がなかったと報じた。これは、急速な成長を遂げている中国やインドといった途上国のＣＯ２排出量が力強い増加を見せ、先進国が削減したＣＯ２排出量が相殺された形になったため。

この結果は、同日ＰＢＬが発行した報告書（No growth in total global CO2 emissions in 2009）で明らかにされている。今回の算出は、英国石油大手ＢＰ社によるエネルギー使用量、米国地質調査所によるセメント生産量、ＰＢＬが欧州委員会（ＥＣ）の共同研究センターと共同で作成している、地球大気研究の排出量データベース（Emission Database for Global Atmospheric Research）の最新版など、多くの最新データに基づいた。

算出によると、先進国の化石燃料燃焼による排出量（原油掘削時などの廃ガスを焼却する際に出るガスフレアからの排出量も含む）は７％減少した一方、中国とインドでは、それぞれ９％と６％の増加だった。中国では風力と太陽エネルギーが５年連続で倍増したが、排出量削減には至らなかった。

米国以外の先進各国を合わせた2009年の排出量は1990年比で10％下回った。また米国も、2008年から2012年にかけ、1990年比で平均5.2％のＣＯ２排出量削減を順調に達成しつつある。ＰＢＬは、経済が再生すれば先進国の排出量が増加する可能性があるが、経済不況なら（先進国は）もっと容易に削減義務が果たせる、としている。

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