（国際エネルギー機関より）

フランス、パリ発─国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は７月26日、「国際エネルギー機関　国別審査報告書　フランス2009年度版（Energy Policies of IEA Countries - France 2009 Review）」の発行にあたり、世界的なエネルギーや気候の課題に自国のエネルギー政策を一層適応させるよう進めているフランスの努力を賞賛するリリースを発表した。

田中伸男ＩＥＡ事務局長は「2050年までに二酸化炭素排出量75％削減、2020年までに輸送部門の温室効果ガス排出量を1990年水準まで削減するという政府の目標は、いずれも意欲的で心強い」と話している。また、気候変動対策としての原子力発電開発や、低炭素技術の研究・開発・実証実験に対する強力な支援体制も歓迎した。

フランスは2007年(※)に包括的な環境事業「環境グルネル会議（Grenelle de l’Environnement）」を行い、国のエネルギー・環境政策の優先的方向性を定めると同時に、意欲的な目標の達成に向けた具体的行動をまとめた。経済不況や予算制約を背景に、当初計画された対策の実施は難しいとされているが、新たに成立したグルネル第２法（Grenelle-II）では建設的な条項が多く含まれている。

報告書ではこれらの成功事例の他に、発電・小売部門の競争が限定的であることやベースロード発電容量とピーク需要の構造的不均衡など、課題も多く指摘している。

（※注）実施された年については以下のＵＲＬを参照した。
Energy Policies of IEA Countries - France 2009 Review
http://www.iea.org/w/bookshop/add.aspx?id=375

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