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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース

20100808

UNEP報告書:中南米とカリブ海諸国には包括的な環境政策が必要

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(国連環境計画より)

パナマ共和国、パナマ発―国連環境計画(UNEP)は7月14日、中南米とカリブ海諸国について、「天然資源の持続可能な管理を進め、環境を悪化させている力を効果的に食い止めなければならない」との見解を発表した。これはUNEPの最新報告書(Latin America and the Caribbean: Environment Outlook -- GEO LAC 3)の中に盛り込まれている。

両地域の環境の現状をまとめた報告書の第3弾となる今回の報告書によると、最大の課題は、「環境戦略の開発」、「制度上・法律上の枠組みの確立に特化した組織の創設」、「国際条約の批准」を保証すること。

報告書は、アマゾンの森林破壊を防止するブラジルの取組みや、代替燃料の混合を促進するウルグアイのエネルギー戦略など、既に実施されている前向きな取組みも強調する一方で、持続可能な開発を効果的に促進する、つまり、「環境への配慮」と「生態系の価値」と「(生態系が提供する)環境上のサービス」とを2012年の地球サミット(ブラジルのリオで開催)に向けた準備段階の開発政策に盛り込むという合意に達することが緊急に求められていると指摘。また、両地域では分野を超えた包括的な環境政策が乏しいことに加え、「(両地域の)環境上の取組みや国家間の協調を向上させることが必要だ」とも主張している。

報告書によると、両地域の国々は、気候変動、生物多様性の損失、環境悪化、自然災害発生による非常事態、水不足、加速する都市化に直面しており、環境を管理する上で決定的かつ緊急の改革が必要となっている。

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この記事のURL

http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2010/20100808_1.html
UNEP報告書:中南米とカリブ海諸国には包括的な環境政策が必要

 
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