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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース

20100810

英国:大企業や政治家ら、炭素排出量報告義務制度の実現求め政府に書簡

カテゴリー:政治, 法律, 経済

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(アルダスゲートグループより)

環境政策での行動を求める企業や政治家で構成される英国の団体、アルダスゲートグループ(Aldersgate Group)は7月28日、全ての大規模組織に炭素排出量の報告を義務付ける制度を実現するよう求める公開書簡を、英国政府に送ったと発表した。

「国際基準に合致する炭素排出量の報告義務制度を英国で導入するために、今こそ明確で力強いシグナルが必要」と訴える公開書簡には、マイクロソフト、シーメンス、ナショナル・グリッド、世界自然保護基金など50の企業・環境団体と国会議員30人が署名している(※)。

保守党は、先の選挙の前に排出量報告制度の利点について説明し、大企業が排出量報告をしなければならない期日の前倒しを約束していたが、書簡ではこれの年内実現を求めている。気候変動法によると、政府は炭素排出量報告義務に関する規定を2012年までに法的に提出しなければならないことになっている。

アルダスゲートグループのピーター・ヤング会長は、「より強固な対策や排出量報告制度がないままで、政府が環境に対する大志を実現するのは難しいだろう。透明性を高めれば、公平な競争環境の醸成、排出量削減の促進、企業のグリーンウォッシングに対する高まる懸念への対処に役立つ」と話す。

(※注)署名した企業・団体数と議員数は実際の書簡(以下URL)で確認した。
http://www.aldersgategroup.org.uk/app/webroot/files/news_documents/68.pdf

DSR指標= R DSR指標とは?

この記事のURL

http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2010/20100810_1.html
英国:大企業や政治家ら、炭素排出量報告義務制度の実現求め政府に書簡

 
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