（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は７月29日、報告書「危険状況調査の結果（Endangerment Finding）」の再考を求める請願書10通を却下した、と発表した。同報告書は2009年にＥＰＡが発行したもので、「気候変動は現実であり、人間活動による温室効果ガスの排出で引き起こされているもので、人間の健康や環境を脅かしている」と結論付けている。

テキサス州政府や米国商工会議所等10の団体（※）が提出していた請願書は、「気候科学は信頼できない」と訴え、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、米国科学アカデミー、米国地球変動研究計画による調査結果の説得力を弱めるような陰謀論を主張している。ＥＰＡは、請願書と気候変動科学の現状を数カ月かけて考察した結果、請願書にある主張を裏付ける証拠がないことを確認した。

「危機状況調査の結果は、何年にもわたる国内外の科学を基礎としたもの。文脈を無視して恣意的に選ばれたデータや捏造された議論に基づいた請願書には、私たちの結論を揺るがすような証拠は何もない。過剰に排出された温室効果ガスは私たちの健康や福祉にとって脅威である」とＥＰＡのリサ・ジャクソン長官は話している。

（※注）請願書提出者の詳細は、今回の請願書却下の詳細情報を提供する以下ＵＲＬで確認した。
http://www.epa.gov/climatechange/endangerment/petitions.html

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