（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国エネルギー省は７月14日、米国経済再生法に基づいて実施中の先進的な電池や自動車に対する投資の経済的影響に関する報告書「再生法による助成：米国輸送部門の転換（Recovery Act Investments: Transforming America's Transportation Sector）」を発表した。

同報告書によると、再生法で設けられた総額24億ドルの助成金は、民間部門からのマッチング資金を得て、新規雇用の創出、新規工場の建設、新規生産ラインの追加、全米規模での電気自動車用充電ステーションの整備、国内電気自動車産業の立ち上げ支援に貢献しているという。

具体的には、世界の先進的自動車用電池の生産量で米国が占める割合がわずか２％から2012年までに20％、2015年までには40％に拡大するとされている。また、国内の大量生産が促進されることで、電池（充電１回当たりの最大走行距離が100マイル）のコストも１個当たり３万3,000ドルから2013年末までに同１万6,000ドル、2015年末までに同１万ドルへと大幅に引き下げることも可能になり、国内市場の著しい拡大が見込まれている。電気自動車用充電ステーションも、再生法施行前には全米に500カ所もなかったが、2012年までに２万カ所以上に増えるという。

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