（ウッズホール海洋生物研究所より）

米国、マサチューセッツ州ウッズホール発―米国のウッズホール海洋生物研究所は７月27日、「2020年までに森林破壊率を89％減らす」というブラジルのマトグロッソ州政府による最近の公約が、将来の温室効果ガス排出量を最小限に抑えるための効果的な手段であると発表した。ブラウン大学と同研究所共同の生物環境科学プログラムを卒業したGillian Galford氏率いる研究チームが明らかにしたもの。

研究では、アマゾン地域のマトグロッソ州における将来の二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンの排出量を推測。推測に当たっては、土地利用に関する過去105年間のデータと合わせて、同地域における将来の森林破壊と土地利用について、従来どおりのやり方で進む場合と適切な土地管理を行う場合との２つのシナリオを考慮した。その結果、従来どおりのやり方では、森林破壊と土地利用の変化が速いペースで進み、森林と草地だったところが急速に農業に利用されるようになっていくが、森林破壊を減らすという州政府の約束を考慮したシナリオでは、2050年までに温室効果ガス排出量が２倍以上低くなると予測された（前者が二酸化炭素換算で15.8ぺタグラム、後者が6.3ぺタグラム）。

今回の研究は、作物栽培と牧場のどちらに土地を利用するかが、ある地域では重大な意味を持つことを示すものとなった。Galford氏によれば、今回用いた方法は、ほかの熱帯地域の予測にも使えるという。また同氏は、マトグロッソ州政府が同目標を達成できる可能性は高く、「もし同州が独自の目標を掲げ続けたら、純排出量はもっと低くなるだろう」とも述べている。

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