（ホワイトハウスより）

米国、ニューハンプシャー州マンチェスター発－米国のジョゼフ・バイデン副大統領は８月26日、経済再生法の下で、20万世帯の住宅を耐候化したと発表した。「政府の耐候化プログラムにより、何十万という家庭で省エネルギーと光熱費削減が進み、地域社会には、何千というクリーン・エネルギー関連の雇用が生み出されている」と、スティーブン・チューエネルギー省長官は語る。

バイデン副大統領はこの日、ニューハンプシャー州マンチェスターに住むある家庭を訪問した。この家庭では、耐候化工事が完了すると、１年間に600ドル以上の光熱費が節約できるという。また、この家の耐候化工事を実施している地元の組織は、耐候化への財政支援の結果、新たに７人のフルタイム社員と、およそ68の下請業者を雇うことになったという。

ニューハンプシャー州は、全米で最も耐候化が進んでいる地域の一つ。迅速かつ効果的に取り組みを進め、予定よりも前倒しで目標を達成している。同州は、６月までに1,000世帯以上の耐候化を完了し、310万ドルの追加支援を受けることが決定している。

昨年から強化している耐候化支援プログラム（ＷＡＰ）は現在、１カ月あたり２万5,000世帯という理想的なペースで事業を進めている。全米で20万世帯の住宅が耐候化され、大統領が掲げる60万世帯という目標の1/3以上を達成しつつある。昨年の夏は、全米で3,000世帯にとどまったが、今年の夏だけで、８万世帯以上が耐候化工事を実施している。

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