（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトより）

米国、ニューヨーク発―カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は８月12日、世界の運輸部門に関する初の報告書を発表した。これによると、運輸企業は、温室効果ガスの緩和策や削減目標の設定などで、他部門の企業に遅れをとっているという。

運輸部門は今後大きく成長すると予想されており、石油への依存や、温室効果ガスの増加も懸念されている。現在、運輸部門からの排出量は世界全体の13％を占めている。また、ＯＥＣＤ諸国においては、石油消費の60％を占めている。このような状況の中で、今回の報告書は、道路、鉄道、海上、航空運輸などの大手企業291社について調査した。

＜主な調査結果＞
・排出量削減や低炭素オプションへの投資に関しては、情報を回答した企業は９％にすぎなかった（将来の投資に関しては４％）。
・運輸部門全体の二酸化炭素排出量のうち、80％が道路運輸、13％が航空、７％が海上。
・ＣＤＰの質問表に対する運輸企業の回答率は53％（世界の主要企業500社は82％）で、関心の低さが表れた。

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