（欧州環境庁より）

欧州環境庁（ＥＥＡ）は９月10日、欧州連合（ＥＵ）の温室効果ガス排出量に関する2009年推計値を発表した。これによると、ＥＵ加盟27カ国と15カ国の排出量はともに、前年比で6.9％の減少となった。

この推計に基づけば、加盟27カ国の2009年排出量は、1990年レベルより約17.3％減少したことになる。また加盟15カ国でみると、2009年は基準年より12.9％減少し、京都議定書での削減目標である８％を初めて上回ることになる。

2009年は、深刻な景気後退がＥＵのすべての経済部門に影響を与え、化石燃料消費は前年比で5.5％減少した。不況によるエネルギー需要の減少に加え、天然ガスの価格低下、再生可能エネルギー利用の増加が、排出量削減に貢献した。一方、2009年の冬は比較的寒く、家庭部門の暖房需要の増加が、全体としての削減量を一部相殺するかたちとなった。

今後、経済が回復すれば、2010年の排出量は増加、あるいは削減幅の縮小が見込まれる。なお、このＥＥＡの推計では、カーボン・シンク（炭素吸収源）と京都議定書の京都メカニズムによる排出量削減は考慮していない。2009年の温室効果ガス排出量の公式データは、2011年６月に発表の予定。

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