（全米鉄鋼労働組合より）

全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は９月９日、中国による環境部門への多額の補助金や優遇措置といった様々な政策や慣行は米国の代替・再生可能エネルギー部門の将来を脅かすとして、米通商法301条に基づき米通商代表部に提訴した、と発表した。

ＵＳＷは5,800ページに及ぶ書類を提出し、その中で、米国での生産や雇用創出を犠牲にし、自国における環境部門の発展のために中国が利用している保護主義的かつ略奪的な慣習を５つの主要分野で特定している。

「グリーン雇用は私たちの将来。米国には、中国にこれ以上生産拠点を譲る余裕などない」「外国へのエネルギー供給の依存を減らすことは国の優先事項だが、輸入石油から中国の代替・再生可能エネルギー生産設備へと依存の対象をすりかえるだけなのであれば、わが国のエネルギー安全保障、そして経済や雇用の安定を手放してしまうことになる」と、ＵＳＷ国際部門会長（International President）のレオ・ジェラルド氏は話している。

オバマ政権は今後、提訴から45日以内（10月24日まで）にさらなる行動を起こすために訴えを受理するか否かを決定する。

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