（国際湿地保全連合より）

環境保護団体の国際湿地保全連合は９月18日、第56回クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）理事会が、泥炭地でのプランテーション事業をＣＤＭの対象から外す決定を行ったと伝えた。

ＣＤＭ理事会は昨年、途上国のいわゆる”劣化した土地”でのバイオ燃料プランテーションにＣＤＭクレジットを与える方法論を承認した。この方法論は、劣化し、植生被覆がない土地に、従来のディーゼル燃料の代替として再生可能エネルギー作物を再植林することで、炭素隔離を行うのが目的だった。

実際、この方法論は、東南アジアの伐採された泥炭湿地での新たなパーム油プランテーションに財政的支援を与えた。しかし、この”劣化した”土地が、水に浸かった有機質の泥炭土壌である場合、そこには大量の炭素が含まれている。この炭素は、プランテーションのための排水に伴い、急速に大気へ放出されてしまう。泥炭地でのパーム油プランテーションは、化石燃料の使用に比べ少なくとも８倍の二酸化炭素を排出する。

ＣＤＭ理事会の決定を受け、同団体のMarcel Silvius氏は、「既存の方法論が１年で改訂されることになり、心からほっとしている。これで、泥炭地でのプランテーション開発に向けた悪しきインセンティブがなくなった」と述べている。

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