（英国エネルギー・気候変動省より）

英国エネルギー・気候変動省のクリス・ヒューン大臣は９月21日、家庭と中小企業のエネルギー効率の抜本的な見直しを図る英国政府の計画「グリーン・ディール（Green Deal）」により、今後20年で25万の雇用が支えられる可能性がある、との予測を発表した。

グリーン・ディールは、住宅や建物が所有か賃貸かに関わらず、すべての国民がエネルギー効率を十分に向上できるようにするための新しく革新的な手段。これにより、炭素排出量の削減に加え、エネルギー使用量や光熱費の節約が促進されるという。

今回の予測は、年間推定70億ポンドを民間部門に投資することで創出される雇用数の初の予測。2,600万の全世帯が今後20年にわたり同計画を導入すれば、民間部門の雇用は現在の27,000から25万近くに増加、労働者は国内全土に広がり、英国の住宅を低炭素社会に適応させることができると見込んでいる。

グリーン・ディールを英国における三番目の産業革命の一環と捉えるヒューン大臣は、「（グリーン・ディールは）大きな新しいビジネスチャンス」とし、断熱材の施工業者とその供給網の利益拡大に期待を寄せている。

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