（国連食糧農業機関より）

イタリア、ローマ発―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の９月28日付けリリースによると、2025年までに途上国の人口の半分以上（推定35億人）が都市部に住むことになるが、貧しい国々の政策と都市計画の担当者にとって、よりグリーンな都市が、安全で栄養価の高い食料の確保、持続可能な暮らし、より健全な地域社会の鍵を握っている。

ＦＡＯの植物生産・保護部（Plant Production and Protection Division）のShivaji Pandey部長（Director）は、「歴史的に都市は、機会、雇用、改善された生活水準の場だった。しかし、多くの途上国では、急速な都市化は、経済機会ではなく、高い出生率と、飢餓と貧困と不安から脱出しようとする農村部の人々の大量流入によって引き起こされている」と述べた。

ＦＡＯによると、一つの解決策は、都市およびその周辺での園芸である。ＦＡＯの推定によると、アフリカでは１億3000万人、中南米では２億3000万人の都市住民が、家族の食料を確保し、販売によって収入を得るために、主に園芸農業に携わっている。

Pandey博士は、立ち上げにかかるコストの安さ、短い生産サイクル、時間・土地・水の単位当たりの高収量から、「都市園芸が貧困からの抜け道となる」と述べている。

過去10年間で、20カ国の政府が、低所得の「都市園芸家」たちに、障壁をなくし、インセンティブ、情報、研修を提供することにおいて、ＦＡＯの支援を求めた。また、ＦＡＯは、30カ国以上で、子どもの栄養を改善する方法として証明されている手段の、学校菜園を数千カ所構築するために、道具、種子、研修を提供している。

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