（ライス大学より）

米国のライス大学は９月24日、温室効果ガス排出量と米国の石油輸入を減らすには、国が定めた再生可能エネルギー利用割合基準（ＲＰＳ）よりも電気自動車に力を入れるほうが、より有望だと報じた。同大学のベーカー公共政策研究所の研究で明らかになった。

研究報告書のエグゼクティブ・サマリーは、「米国がエネルギーと気候の政策をじっくり検討する方向に向かっている中、どのような政策が、米国の石油輸入と温室効果ガス排出量の削減目標の達成に最適なのかを考慮しなければならない」としている。

今回の分析によると、「米国における石油の需要と輸入を減らす唯一の最も効果的な方法は、国内の車社会に電気自動車を積極的に導入していくこと」。具体的には、2050年までに全自動車の30％を電気自動車に転換すれば、新たな企業別平均燃料規制で削減できると見込まれている一日の石油使用量300万バレルを250万バレル上回る量が削減できるだけでなく、温室効果ガス排出量も７％削減できるとの予測を打ち出している。その一方、現在提案されているＲＰＳでは、2050年までに４％の温室効果ガス排出量しか削減できないという。

さらに研究チームは、「市場関連の動向が従来どおりのやり方で進んでいけば、今後20年にわたって、米国の石油と天然ガス依存はより高まっていく」ことも明らかにした。

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